お片付けラボコラム
生活保護受給者が受けられるゴミ屋敷支援の補助金内容は？条件・申請方法を紹介
2023年11月04日
「生活保護受給者がゴミ屋敷の片付けで受けられる補助金ってある？」
「家族が部屋をゴミ屋敷にしたまま亡くなり、家主から高額請求されている…」
生活保護受給者がゴミ屋敷の片付け時に利用できる補助金はありますが、引越しや入院などで「住宅扶助が打ち切られる場合」に限ります。
条件も厳しいため、補助の条件に当てはまらず困っている方もいるでしょう。
この記事では生活保護でお金がないからとゴミ屋敷を放置してはいけない理由、ゴミ屋敷の片付け費用に対する補助金・条件・申請方法を紹介。
さらに補助金の対象外になった方が、なるべく費用負担を減らしてゴミ屋敷を掃除する方法を紹介しています。
目次
生活保護でお金がないからとゴミ屋敷を放置してはいけない理由
生活保護の方はお金を節約しようと、ゴミ屋敷を放置しがちです。
しかし、ゴミ屋敷の放置には以下のようなリスクがあります。
1.家を失うリスクがある
2.強制代執行をかけられ多額の請求がくる可能性がある
3.衛生環境の悪化で健康被害がある
4.退去費用・ハウスクリーニング費用が高額になる
1つずつどのようなリスクがあるか説明します。
家を失うリスクがある
ゴミ屋敷を放置すると、近隣からの苦情が発生し、管理会社や家主へ連絡が行きます。
部屋をゴミ屋敷にされると物件が傷むため、家主から退去を勧告される可能性があるでしょう。
また、最悪の場合は部屋を適切に管理していないことを理由に、強制退去させられるかもしれません。
強制代執行をかけられ多額の請求がくる可能性がある
ゴミ屋敷を放置していると、自治体から強制代執行をかけられる可能性があります。
強制代執行とはゴミ屋敷条例に基づき、自治体が強制的にゴミ屋敷を片付けること。
費用は物件に住んでいる人に対しておこなわれるため、生活保護であっても多額の請求を受ける可能性があります。
衛生環境の悪化で健康被害がある
不衛生な場所に住み続けていると、病気や怪我、事故のリスクがあります。
喘息を発症したり、傷口が化膿してしまうなど、さまざまな病気の原因に。
またゴミの倒壊で下敷きになったり、火災時の延焼につながるなど、ゴミ屋敷の放置は危険性が高いです。
ゴミ屋敷による健康被害については、ゴミ屋敷による健康被害とは？汚部屋放置のリスク・対処法で紹介しています。
退去費用・ハウスクリーニング費用が高額になる
ゴミ屋敷を退去するときにかかる退去費用、ハウスクリーニングの請求が高額になるリスクもあります。
生活保護や家賃補助には、退去費用についての補助規定がありません。
ゴミ屋敷は部屋を著しく損傷するケースが多く、原状回復費用が高額になりますが、全て入居者の自己負担です。
早めに自治体の補助を利用して片付けておかないと、自分で高額の退去費用を負担しないといけなくなります。
生活保護受給者が受けられるゴミ屋敷の片付け費用補助とは
生活保護を受けている方が受けられるゴミ屋敷の片付け費用補助とは、一定条件を満たした場合にのみ受けられる、自治体からの補助です。
名目としては「一時扶助」として交付され、ゴミ屋敷の片付け額を補助してもらえます。
補助を受けられるのは「住宅扶助（家を借りる費用の補助）」が受けられなくなるときに限定される点に注意しましょう。
ゴミ屋敷の片付け費用補助を受ける条件とは
ゴミ屋敷の片付け費用補助を受ける条件を紹介します。
1.単身で賃貸物件に住んでいる
2.施設への入院・入所期間が6ヶ月以上である
3.施設への入院や入所に伴い退去する場合
1つずつ条件を説明するので、当てはまっているか確認しましょう。
単身で賃貸物件に住んでいる
ゴミ屋敷の片付け費用補助を受けるには、単身で賃貸物件に住んでいることです。
単身世帯以外への補助は、認められません。
施設への入院・入所期間が6ヶ月以上である
ゴミ屋敷の片付け費用補助を受ける2つ目の条件は、施設への入院や入所期間が半年以上であることです。
生活保護は半年以上の入院や入所をしている場合、住宅扶助の対象から外れるため、半年以上入院・入所している方はゴミ屋敷の費用補助を受けられます。
施設への入院や入所に伴い退去する場合
高齢の方や障がいがある方が、施設へ入院・入所に伴い、賃貸物件を退去する場合も、ゴミ屋敷の片付け費用補助が受けられます。
住宅扶助は申請した物件を対象に支給されますが、退去する場合は住宅扶助が打ち切られます。
この場合はゴミ屋敷の片付け費用補助を受ける条件の『住宅扶助が受けられなくなる場合』に該当するため、補助が可能です。
ゴミ屋敷の片付け費用補助を受けられるケース/否認されるケース
ゴミ屋敷の片付け費用補助を受けられるケースと、否認されるケースを知っておきましょう。
1.住宅扶助が受けられなくなる場合は補助を受けられる
2.単身世帯以外への補助は不可
3.生活保護受給者死亡時の遺品整理費用の補助は受けられない
4.自治体独自の補助が受けられるケースもある
どんな場合に補助が認められるのか理解しておけば、損をせずゴミ屋敷の片付け費用を請求できます。
住宅扶助が受けられなくなる場合は補助を受けられる
ゴミ屋敷の片付け費用補助を受ける条件は『住宅扶助が受けられなくなること』です。
生活保護の方は住宅扶助と言って、賃貸物件の家賃の全部（あるいは一部）を扶助されています。
上記賃貸契約の解除などで扶助が受けられなくなる場合は、ゴミ屋敷の片付け費用補助を申請可能です。
単身世帯以外への補助は不可
生活保護を受給していても、単身でない場合はゴミ屋敷の片付け費用補助が申請できません。
夫婦またはお子様がいる場合は、他の方法でゴミ屋敷を片付けましょう。
生活保護受給者死亡時の遺品整理費用の補助は受けられない
生活保護を受けている方が死亡し、ゴミ屋敷になっている賃貸物件を片付ける場合は、補助の対象外です。
住宅扶助が受給者が死亡すると同時に打ち切られるからです。
またゴミ屋敷片付け費用の補助はあくまで、生活保護を受けている方に向けてのもの。
そのため、遺族が遺品整理で補助を受けることはできません。
自治体独自の補助が受けられるケースもある
夫婦や子供がいる世帯や、生活保護受給者が亡くなった遺族は、ゴミ屋敷の補助を一切受けられないのでしょうか？
ゴミ屋敷条例に基づいて、自治体独自の補助を受けられる可能性もあります。
自治体によって補助の内容が異なりますが、ゴミ屋敷の片付け費用を全額負担する自治体もあるので、問い合わせしてみましょう。
ゴミ屋敷に対しての自治体の対応や支援内容については、以下の記事で説明しているので参考にしてください。
生活保護受給者がゴミ屋敷片付け費用の補助を申請する方法
生活保護受給者がゴミ屋敷片付け費用の補助を申請する方法は、以下のとおりです。
1.家財処分の申請書を提出する
2.ゴミ屋敷片付け業者を探し3社以上に見積もり依頼する
3.業者の見積もりを提出しケースワーカーが業者を選定
4.ケースワーカー立ち会いのもとゴミ屋敷を清掃
生活保護を受給している方で、ゴミ屋敷を自治体の補助で片付けたい方は参考にしてください。
家財処分の申請書を提出する
生活保護受給者のゴミ屋敷片付け費用の補助には、家財処分の申請書が必要です。
ケースワーカーに相談し、自治体ごとの書式で申請書を出しましょう。
ゴミ屋敷片付け業者を探し3社以上に見積もり依頼する
次に、自身でゴミ屋敷片付け業者を探し出して、3社以上に見積もりを依頼しましょう。
業者は自由に選んで構いませんが、複数社への見積もり依頼は必須です。
「産業廃棄物収集運搬」の業者でないと依頼が認められないので、業者のホームページなどで資格についても確認してください。
参考までに、お片付けラボでは以下の資格を保有しています。
・古物商許可番号：306601806089号
・遺品整理士：IS10297号
・特定遺品整理士：TS10216号
・不用品回収健全化指導員：FK10113号
・産業廃棄物収集運搬業：許可番号 2004186000
・解体工事業：1107号
・事件現場特殊清掃士
業者の見積もりを提出しケースワーカーが業者を選定
見積もりが出揃ったらケースワーカーへ、見積書を提出します。
選定は生活保護受給者がおこないますが、業者選定の権限はケースワーカーが持っているためです。
ケースワーカーが業者を決めたら、生活保護受給者にて依頼をかけましょう。
ケースワーカー立ち会いのもとゴミ屋敷を清掃
ゴミ屋敷片付け業者との打ち合わせの日時に、ケースワーカー同席のもと片付けを実施します。
補助対象外の生活保護受給者がゴミ屋敷を片付ける方法
ゴミ屋敷の片付け費用補助は厳しい条件があり、住宅扶助を受けられなくなる場合にしか申請できません。
補助対象外の生活保護受給者の方が、なるべく安くゴミ屋敷を片付ける方法を紹介します。
1.粗大ゴミの回収費用減免措置を利用する
2.自治体独自の補助制度がないか問い合わせる
3.今お金がない方は分割払い・後払い可能な業者に依頼する
お金がない方でもゴミ屋敷を放置するとさまざまなリスクがあるので、以上の3つを参考にして片付けましょう。
粗大ゴミの回収費用減免措置を利用する
生活保護受給者は、粗大ゴミの回収費用減免措置を利用できます。
仙台市では生活保護受給中の方に限り、粗大ゴミの収集手数料が減免されるため、粗大ゴミを安く捨てることが可能です。（参考：仙台市総合コールセンター）
また横浜市では、生活保護受給者の方は年間で4個までの粗大ゴミの処分手数料が免除されます。（参考：横浜市役所ホームページ）
生活保護受給者の粗大ゴミの出し方
生活保護受給者の粗大ゴミの出し方を、簡単に解説します。
まず減免措置を利用する場合は、窓口への申請が必要です。
窓口へ申請して自治体の申請書を記載した後に、決まった日にちに粗大ゴミを処分します。
自治体によって粗大ゴミの出し方・申請方法が異なるので、ケースワーカーに相談しましょう。
自治体独自の補助制度がないか問い合わせる
生活保護受給中の方は、ケースワーカーにゴミ屋敷の片付けに利用できる補助制度がないか、確認しましょう。
ゴミ屋敷条例を制定している自治体では、独自の補助を受けられるかもしれません。
今お金がない方は分割払い・後払い可能な業者に依頼する
今お金がなくゴミ屋敷を片付けられない生活保護受給者は、分割払いや後払いが可能な片付け業者を選びましょう。
分割払いなら、まとまったお金がない方でも毎月定額を支払えば片付けが可能です。
分割払いでゴミ屋敷を片付けるメリットについては、ゴミ屋敷は分割払いで清掃可能！お金がない方向けの片付け方法・業者選びのポイントで紹介しています。
生活保護受給者が死亡した際の遺品整理も片づけ業者へお任せ
万が一生活保護受給者が死亡し、部屋がゴミ屋敷になっていたと連絡を受けた遺族の方は、片付け業者へ依頼しましょう。
生活保護は受給者死亡時点で打ち切られてしまうので、遺族への補助はありません。
ゴミ屋敷を放置していると、相続放棄をしない限り遺族が責任を負います。
部屋をきちんと片付けて遺品も整理したいなら、片付け業者へ依頼しましょう。
ゴミ屋敷の片付け業者は遺品整理にも対応している場合が多く、必要な種類や通帳などの貴重品の探し出しも可能です。
分割払いに対応している業者なら、遺族の負担も抑えられます。
お片付けラボは「遺品整理士：IS10297号 特定遺品整理士：TS10216号」の資格を所持しています。
また、古物商の資格も所持しているため、遺品の買取も可能です。
お片付けラボで生活保護受給者の方からのご依頼でゴミ屋敷を片付けた実績紹介
埼玉県川口市にお住まいの、生活保護受給者の方からのご依頼でゴミ屋敷の片付けへ行ってまいりました。
人間関係が不得意な女性の方で、生活保護受給後は引きこもりになり、自分の居場所すらなくなったことで危機感を感じたそうです。
弊社で分割払いができることを知り、ご依頼いただきました！
当日は作業員が伺い、お客様立ち合いのもとゴミ屋敷の掃除と断捨離のお手伝いをいたしました。
4名のスタッフで4時間ほどのゴミ掃除の結果、見違えるようにお部屋が綺麗になり、お客様も「仕事を始めようという気力が湧いた」と言ってくださいました。
生活保護を受給されている女性で、業者に部屋を見られるのが恥ずかしいと思う方もいるでしょう。
最近は女性のゴミ屋敷・汚部屋住民も増えており、ご依頼は決して恥ずかしいことではありません！
▶埼玉県川口市でゴミ屋敷の片付けを依頼したい方にはお片付けラボがおすすめ！
女性でゴミ屋敷・汚部屋で悩んでいる方は、以下の記事も参考にしてみてください。
女性の汚部屋問題 片付けをプロの業者に依頼するメリットとは？
まとめ：費用の安いゴミ屋敷片付け業者をお探しならお片付けラボへご相談ください！
生活保護受給者でゴミ屋敷を片付けたいと思っている方は、なるべく費用負担がない片付け業者を選びたいはず。
補助の条件に当てはまる場合は自治体の補助を、対象外の方は分割払いができるお片付け業者を選びましょう。
お片付けラボは最大60回までの分割払いが可能です。
自社独自の審査を実施しており、クレジットカードをお持ちでない方でもご利用いただけます。
また遺品整理にも対応しており、生活保護受給者のご遺族の方からのご依頼も可能です。
