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お片付けラボコラム

生活保護だとゴミ屋敷の片付け費用がもらえる?支給ケースをわかりやすく解説

2023年12月05日

 

「ゴミ屋敷を綺麗にしたいけど依頼するためのお金がない」

「生活保護を受けてたら片付け補助が貰えるって本当?」

 

生活保護を受給していると、ゴミ屋敷の片付け費用を補助してくれるケースがあります。

 

片付け費用は決して安くなく、簡単に依頼することはできません。

 

しかし、片付け費用補助の支給によって業者に依頼できるようになれば、今抱えているゴミ屋敷問題の解決も近づきます。

 

今回はゴミ屋敷の片付け費用補助を受けられるケースについて詳しく解説します。

 

現在生活保護を受給している方はもちろん、ゴミ屋敷住人が身近にいる方も参考としてご覧いただくと、いざという時に活躍する知識を身につけられますよ。

 

生活保護受給者はゴミ屋敷の片付け費用補助を受けられるかも

 

生活保護を受けている場合、ある条件に当てはまると「家財処分料」という形でゴミ屋敷の片付け費用を補助してもらえる可能性があります。

 

家財処分料は特定条件を満たした生活保護受給者が一時的に受け取れる「一部扶助」の一つで、自宅内の家財処分が必要な時だけ支給されます。

 

支給額はケースごとに変わりますが、基本的には問題を解決するために必要な最低額が支払われるのが一般的です。

 

平成24年の調査時点では家財処分料の支給実績がある自治体は160(※1)でしたが、ゴミ屋敷条例を制定する自治体が増えていることを考えると、より多くの自治体が取り組みを始めているかもしれません。

 

次の見出しで家財処分料を受け取れるケースを解説します。

 

参考:生業扶助及び一時扶助について|厚生労働省社会援護局保護課

ゴミ屋敷の片付け費用を受け取れるケース

 

ゴミ屋敷の片付け費用に充てられる家財処分料ですが、生活保護受給者なら全員受け取れるわけではありません

 

支給対象になる方々はかなり絞られているため、受け取る条件をチェックして食い違いが発生しないようにしてください。

 

なお、本見出しは以下を参考に作成しています。

 

参考:2023年4月1日施行生活保護実施要領等|厚生労働省

単身かつ借家に住んでいる

家財処分料を受け取るには、単身で借家に住んでいるという条件を満たす必要があります。

 

借家を退去する際は借り主が入居時の状態に戻す「原状回復義務」を履行する必要がありますが、やむを得ず生活保護を受給しているケースでは、心身の問題により自力でこの義務を果たせないケースが少なくありません。

 

要保護者が義務を果たした形で退去できるようサポートし、かつ大家の損失も庇うために存在しているのがこの補助費の特徴です

 

家がゴミ屋敷になっていても、生活保護を受給していない場合はこちらの補助費を得ることはできないため注意しましょう。

施設への入院・入所が6ヶ月を超える・それに伴う退去

単身かつ借家に住んでいる要保護者が、以下のような施設に6ヶ月以上入院・入所する場合、またそれに伴って退去が必要になった時に補助費が支給されます。

 

・医療機関

・介護老人保健施設

・職業能力開発校

・社会福祉施設

・無料低額宿泊所

・日常支援住居施設

・有料老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅への入居

 

通常、要保護者は生活保護の「住宅扶助」によって自宅の家賃を支払いますが、一定期間の入院・入所が必要になり、その後も退院の見込みがない場合はこの扶助は基本的に打ち切りになります。

 

住宅扶助が打ち切りになれば家を出る必要がありますが、どんな形の退去でも基本的には原状回復の義務を果たさなければなりません。

 

そのため、ゴミ屋敷を綺麗な状態に戻し、適切な形での退去をサポートするために家財処分料が支給されます。

敷金の変換やその他援助によって家財処分の経費を賄えない

本来原状回復に必要なお金は入居時に払った敷金にて賄われます。

 

しかし、物件が人ひとり住むのも困難なほどゴミで溢れた状態になっていれば、敷金だけでの原状回復は困難です。

 

そこで、家財処分料が支給される際には敷金の返還金や、その他の援助によって原状回復のための経費が賄えない状態に陥っているかという点がチェックされます。

 

仮に原状回復のための支援が受けられると判断された場合は、一時扶助としての家財処分料は受け取れない可能性があります。

 

▼厚生労働省の家財処分料に関する考えを一部抜粋

 

敷金の返還金、他からの援助等によりそのための経費を賄うことができないものについては、家財の処分に必要な最小限度の額を特別基準の設定があったものとして認定して差し支えない。

 

引用:2023年4月1日施行生活保護実施要領等|厚生労働省

ゴミ屋敷の片付け費用を受け取れないケース

 

家財処分料は退去する際や、住宅扶助が打ち切られるケースじゃないと支給されません。

 

この見出しでは、家財処分料を受け取れないケースについて解説します。

 

生活保護を受給されている方からの依頼事例はページ下部で紹介中

単身者じゃない

単身者じゃなく、退去や住宅扶助の打ち切りが発生しない場合は家財処分料は支給されません。

 

ゴミ屋敷に住んでいるだけで支給できる補助費ではないため、すべての要保護者が受け取ることは困難となっています

 

しかし、子を育てる親や、夫婦が共に医療機関などに長期的に入院・入所したりする場合は、例外として支給が認められることもあります。

 

支給条件はある程度決まっているものの、実際にはケース・バイ・ケースで判断されることもあるため、本当に補助が必要な時なケースワーカーへの相談がおすすめです。

遺品整理は対象外

要保護者が亡くなった後、自宅整理のために遺品整理を実施する場合があるでしょう。

 

しかし、遺品整理のための費用として家財処分料は支給されません。

 

遺品整理も家財処分と言えそうですが、そもそも家財処分料は生活保護の「一部扶助」であり、あくまでも要保護者が使うお金として支給されます。

 

受給対象である要保護者が亡くなると生活保護費の支給もストップするため、遺品整理目的での支給は認められないのです。

 

【関連情報】

元通りの生活へ!ゴミ屋敷片付け依頼の費用相場と安く抑える方法を解説!

生活保護を受けてなくても片付け費用が貰える一部のケース

 

家財処分料が支給されない、もしくは生活保護を受給していない方でもゴミ屋敷の片付け費用を受け取れるケースがあります。

 

これは自治体の支援によるもので、ゴミ屋敷のゴミ撤去や処分が地域社会の安全を保つと判断された際に主に支給されます。

 

ただ、こちらの支援金もゴミ屋敷住人の希望によって支給が決まるわけではありません。

 

ゴミ屋敷の存在が大家や近隣住民にとって不利益を生じさせ、経済的な支援がないと地域社会の不良な環境の解消が難しいと行政に判断されないと基本的には支給されないのです。

 

出典:令和4年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書|厚生労働省

ゴミ屋敷片付け費用支給までの流れを解説

 

家財処分料を受けるまでの流れは以下の通りです。

 

・ケースワーカーなどに相談して申請書類を取り寄せる

・片付け業者3社から見積もりを取る

・見積もりを福祉事務所に提出

費用は業者に振り込まれる

 

1つずつ解説します。

ケースワーカーなどに相談して申請書類を取り寄せる

ゴミ屋敷を片付けるための家財処分料を受け取るには申請が必要です。

 

福祉事務所などにある申請書類に必要事項を記載して提出するようにしましょう。

 

すでに入院または入所している方など、福祉事務所に書類を取りに行けない場合は担当のケースワーカーに持ってきてもらうか、郵送してもらうようにしてください。

片付け業者3社から見積もりを取る

支給された家財処分料でゴミ屋敷業者に依頼する際、最初の業者選びは要保護者側で実施します。

 

もしくは、本人による業者選定が難しい場合はケースワーカーや親族、知人が代替わりしても問題ありません。

 

問い合わせ時には生活保護者の家財処分であることを伝えたうえで3社から見積もりを取りましょう。

見積もりを役所に提出

片付け業者から見積もりが提示されたら、福祉事務所など必要な機関に提出します。

 

基本的には一番費用が安い業者が選定されるため、安くても信頼できる優良業者を選ぶことが重要です。

 

「住んでいる地域名」+「ゴミ屋敷片付け業者」などと検索すれば、お近くの業者がヒットします。

 

また、弊社お片付けラボでもゴミ屋敷の片付けを承っています。

 

24時間いつでも受付中の相談・見積もりでは一切費用は発生しません。

 

LINEお問い合わせフォーム、フリーダイヤルなど様々な方法でご連絡いただけるので、お気軽にご相談ください。

 

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費用は業者に直接振り込まれる

業者選定が終了すると、家財処分料が業者に振り込まれて作業が実施されます。

 

現金は受け取れないため、トラブル回避のためにも必ず認識しておきましょう。

見積もりを取るべき片付け業者の選び方

 

あまりに高い見積もりを出す業者を選んだりすると、改めて別の業者での見積もりを求められる場合があります。

 

一刻も早くゴミ屋敷問題を解決し、スムーズな退去を行うには業者の選び方も知っておくことが大切です。

 

また、自費で片付け業者に依頼する時も役立つポイントなので、ゴミ屋敷にお悩みの方は一度ご覧ください。

過去の実績・経験が豊富

業者を選定する際、過去の実績や経験は大きな判断材料となります。

 

実績を残している業者は片付け作業だけではなく、相談への返答や見積もりの実施も素早いことが特徴です。

 

そのため、優良業者に依頼すれば業者の事情によって福祉事務所への見積もり提出が遅れることがなく、よりスピーディーに扶助を受けるための準備が行えるのです。

 

過去のレビューなどを参考にしながら、信頼できる業者を選定しましょう。

見積もり費用が発生しない

家財処分料を使ってゴミ屋敷清掃を依頼する際、基本的には見積もり額が一番安い業者が選ばれます。

 

そのため、片付け以外の部分での費用はできるだけ抑えられるとベストです。

 

そもそも優良業者のほとんどは見積もり額を請求しないので、見積もりの段階で費用が発生する業者は危険回避のためにも避けるべきでしょう。

まとめ:生活保護ゴミ屋敷片付け費用

 

生活保護を受給している方でも、ゴミ屋敷の片付け費用を補助してもらえるのは非常に限られたケースのみです。

 

入院・入所に伴う退去が主な支給条件なので、残念ですがゴミ屋敷を綺麗にしたいという思いだけでは支給まで至らないのが現状となっています。

 

条件に当てはまらない方は、自力で少しずつ片付けを行う、もしくは支払い負担の少ない業者への依頼がおすすめです。

 

お片付けラボでは、最大60回の分割払いに加え、頭金0円制度も導入しています。

 

自社ローンによって多くの方がローンに通りやすくなっているので、興味のある方は一度ご覧ください。

 

生活保護を受給されている方からの依頼実績は以下で紹介中

 

生活保護を受給されている方からのご依頼事例

埼玉県川口市 お片付けラボ 片付け事例写真

 

「人間関係が上手くいかず引きこもってばかりの生活」

「自分に自信がなくてやる気もでない」

 

埼玉県川口市のお客様からのご依頼

 

以前は一般企業に勤めていたものの、人間関係の構築が不得意で退職されたとのこと。

 

働き続けることが難しく、現在は生活保護を受けながらほとんど外出しない日々を送っているそうです。

 

家事をする気力も湧かず、部屋にはペットボトルやお菓子の袋といったゴミが積み重なり、生活するスペースがほとんど見えない状態。

 

自宅にも関わらず自分の居場所がないという危機感を改めて実感したことで、後払いが使えるお片付けラボにご依頼いただきました。

 

お客様には断捨離の判断をお願いしつつ、派遣した4人のスタッフで効率良く作業を実施しました。

 

捨てる物と残す物の指示をいただけたことで、ゴミで溢れた家は数年ぶりに元の状態に。

 

「この部屋なら前向きに頑張れそうです。」とのお言葉をいただき、今回の依頼は終了となりました。

 

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最大60回の分割払いはお片付けラボの最大の強みであり、お客様の経済的負担も最小限に抑えることができます。

 

また、分割払いに加えて後払いや頭金0円制度なども行っており、すぐにはお金を用意できない方でも依頼しやすい環境が整っています。

 

ゴミ屋敷に関する相談は何度でも無料なので、直接話す必要がない公式LINEお問い合わせフォームから、いつでもお気軽にご連絡ください。

 

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