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お片付けラボコラム

行政はゴミ屋敷に対処できる?近所がゴミ屋敷になった時の対処法をご紹介

2023年08月11日

ゴミ屋敷の増加は社会問題?高齢化・単身世帯の増加…現代ならではの背景

 

社会問題となるほど近年増加傾向にあるゴミ屋敷。
今この時もご近所がゴミ屋敷になってしまい、悪臭や害虫被害などに悩んでいる人は多いでしょう。
しかしゴミとは言え、私有地にある物を勝手に処分することは許されません。

 

そもそも行政はゴミ屋敷に対処できるのでしょうか?
対処できるとすれば、具体的にどんなことができるのでしょうか?

 

今回は行政ができるゴミ屋敷の対処法についてご紹介いたします。

 

深刻化するゴミ屋敷問題

 

今やゴミ屋敷は、社会問題としてメディアでも取り上げられる程深刻化しています。
ゴミ屋敷の問題は、悪臭や害虫・害獣による被害、放火による火災の危険が高いなどです。

 

家がゴミだらけでも実際にそこに住んでいる人は多く、周辺に住んでいる人も迷惑に感じていることがほとんどです。
ゴミ屋敷が空き家の場合もありますが、これは処分が面倒なゴミや不用品を不法投棄していることが原因になります。

 

しかしどんなに迷惑を被っていても、ゴミ屋敷を勝手に片付けることはできません。
住人がゴミを財産だと主張していた場合、勝手に片付けると財産を脅かすことになってしまうため罪に問われてしまう可能性があります。
またゴミ屋敷は私有地になるため、勝手に入った場合不法侵入罪に該当します。

ゴミ屋敷化する原因9選

 

ゴミ屋敷化する原因はさまざまです。
性格やライフスタイル、疾患など人によってゴミ屋敷になる経緯は異なります。
中でも代表的なものを9種類ご紹介いたします。

買い物が好き

ゴミ屋敷化する原因の一つに買い物が好きというものがあります。
部屋に物が溢れかえっているのに欲しいと思った物を買い続ければ、あっという間に物屋敷になります。
洋服や雑貨だけでなく、お菓子や飲み物などを買ってゴミをその辺に放置し続ければゴミ屋敷化するのもあっという間でしょう。

 

買うことでストレスを発散したり孤独を埋めたりしていると、買い物中毒に陥ることもあります。
散財は自己嫌悪にもなりやすいので注意が必要です。

生活スタイルが不規則

夜勤や深夜シフトがある職業に就いていると生活スタイルが不規則になりやすくなります。
帰宅が昼近い、明け方に帰ってきて朝は寝て過ごしてしまうといった人はゴミ捨ての集荷時間に間に合わず、ゴミが家に溜まりがちになってしまいます。

 

特に燃えないゴミや資源ゴミは回収頻度も隔週といったように少ないため、部屋に溢れかえってしまったという場合が少なくありません。

もったいなくて捨てられない

クッキーなどが入っていた空き缶や箱などを残す人は多いでしょう。
いつか使うかもしれない、捨てるのはもったいないと思って残すと思いますが、もったいないからといろいろな物を捨てずに取っておくと物が溢れ返りやすくなります。

 

もったいないからと取っておいた物を使う機会は、実際の所ほとんどありません。
1年間で1度も使わなければ捨てる、などのルールを設けて定期的に整理整頓する習慣をつけることが大切です。

部屋が汚くても平気

ほとんどの人は綺麗な部屋で過ごしたいと思うはずです。
しかし中には、部屋が汚くても気にならないという人がいます。

 

たとえゴミ屋敷状態でも大切な物に囲まれていて捨てる物などない、と思っていればいつまでも解決はしません。
良くも悪くも人間は慣れてしまうものなので、ゴミだらけの状態に慣れてしまい、片付ける気力が湧かないといったケースもあります。

潔癖症

綺麗好きだからゴミ屋敷とは無縁、と思われがちな潔癖症。
しかしゴミ屋敷の住人の中には、潔癖症の人も少なくないのです。
綺麗好きだからこそ汚い物には触りたくないと思い、床などに放置してしまったゴミや汚れをいつまでも掃除しなかったため悪化してしまったといったケースもあります。

 

また掃除に妥協ができず、徹底的に綺麗にしなければ我慢ならないといった人も要注意です。
妥協ができないため、一度に掃除できる範囲が狭まってしまいます。
また自ら掃除に対するハードルを上げてしまうことに繋がるため、なかなか掃除に踏み切れないという人もいるようです。

孤独を物で埋めている

人は寂しさが募ると、孤独を物で埋めようとする傾向があります。
1人暮らしの高齢者が強い孤独を物で埋めようとゴミを溜め込んだり、捨てられている物を持って帰ってきたりすることで家がゴミ屋敷化することがあるのです。

 

子どもたちが巣立ち、配偶者と死別し、友達も少なければ寂しい気持ちが募っても不思議ではありません。
解決するためには頭ごなしに否定したりせずに寄り添い、話を聞いてあげるなどの行動が大切になります。

認知症

高齢になると認知症の症状が出る人が増えてきます。
認知症といえば人や過去の出来事を忘れたり徘徊したりするなどの症状が思い浮かびますが、ゴミを収集することもあります。

 

ゴミの日に集荷前のゴミ袋や粗大ゴミを持って帰ってきてしまう場合は、普段の生活に変化がないか注意することが大切です。
また認知症がまだ軽度の場合、症状がある時とない時があります。
いつもと同じように見えていても、様子がおかしいと感じたら病院を受診することがおすすめです。

発達障害

ゴミ屋敷の住人の中には、発達障害を持つ人も多くいます。
知的障害やADHD、アスペルガー症候群など、集中力が長く続かなかったりこだわりが強すぎて物が捨てられなかったりといったことが原因で部屋が荒れ放題になりやすいのです。

 

片付けようと思っても集中できず、目に入った漫画やアルバムを読み耽って中途半端に終わってしまうといったケースも少なくありません。
気に入ったジュースやお酒の空き缶、古本や新聞を溜め込んで、天井にまで積み上げてしまうといったこともあります。

精神疾患

精神疾患の中でも特にうつ病や統合失調症、双極性障害、強迫性障害などはゴミ屋敷になりやすいとされます。
無気力で片付けるだけの元気がない、ストーカーや暗殺者に狙われていると思い込んでゴミが捨てられない、散財して部屋の物が溢れかえってしまう、物を捨てることにものすごい恐怖を感じるなど精神疾患が原因でゴミ屋敷化する理由はさまざまです。

 

しかし汚い環境で過ごすと、病気が悪化する可能性が高くなります。
適切な治療を受け、静かに療養するためにも片付けをする必要があるのです。

行政はゴミ屋敷に対処できるの?

 

近隣住民がどれだけゴミ屋敷に迷惑していても、私有地にある物を勝手に捨てたりすることはできません。
ゴミ屋敷の住人が近隣住民からの説得で片付けに前向きになり、ゴミ屋敷をスムーズに解決してくれればこれほどありがたいことはありませんがそうでない場合がほとんどです。

 

社会問題として取り上げられるほど問題となっているゴミ屋敷は、条例でゴミ屋敷への対策を講じる自治体が増えています。
ゴミ屋敷は悪臭や害虫など近隣住民への被害が及びやすく、また火事や事故も起こりやすくなります。

自治体によって対処方法や相談窓口を設けるところも年々増加しているため、何らかの対処ができる世の中になっていると言えるのです。

行政のゴミ屋敷への対応は主に4つ!

 

行政がゴミ屋敷に対応できることは主に4つあります。どんなことが可能なのかをご紹介いたします。

ゴミ屋敷の調査

深刻なゴミ屋敷が地域にあって自治体に相談した場合、まず自治体の職員がゴミ屋敷の様子を見に行ってくれます。
道路にゴミが出ているか、近隣住民への被害はどの程度かなどを把握し、可能であればゴミ屋敷に住む住人に話を聞きます。

 

ゴミ屋敷になった原因を聞き出すことができれば、今後の対策を講じることができる可能性もあります。

ゴミ屋敷住人への指導や支援

ゴミ屋敷を調査し、事情を把握できればそれに合わせた指導や支援を行います。
自力で片付けられないとなれば、信頼できるゴミ屋敷業者の紹介や片付けにおける助成金の制度などを詳しく教えてもらえるでしょう。

 

認知症や発達障害が原因の場合は、適切な支援の紹介も可能です。
また自治体によるカウンセリング指導や支援の段階でゴミ屋敷が解決できれば、周囲の人も安心できるでしょう。
自治体の制度によってはゴミ屋敷が再発しないように、地域を挙げてのサポートや見守りもできるようになります。

 

ただこれは、ゴミ屋敷の住人が片付けたいと思っている場合のみ有効です。

ゴミの撤去の勧告

ゴミ屋敷から道路にまではみ出したゴミや悪臭・害虫被害などが近隣住民に著しい迷惑をかけている場合、指導や支援でも解決できない場合があります。
話を聞く姿勢はもちろん、改善する気さえない場合は、職員が何を言っても意味がありません。

 

指導でも解決できない場合は、自治体からゴミの撤去の勧告が届きます。
その後撤去命令になり、正当な理由なくゴミの撤去を拒否する場合は罰金や氏名公表などを課されることもあるようです。

ゴミの強制撤去

指導も撤去命令をしてもゴミ屋敷を片付けることがない場合は、ゴミの強制撤去が行われます。
たとえゴミでも持ち主が「ゴミではない」と言った場合は個人の財産になりますが、強制撤去ではそれは通じません。

 

実際に2015年11月、京都府京都市がもし災害や火事が起きた場合、ゴミ屋敷が原因で近隣住民がスムーズに避難できないと判断しゴミ屋敷の強制撤去を行った事例があります。

 

強制撤去は行政代執行になるため、裁判所の許可が必要です。
勧告や命令などを聞かない人達の代わりに行政がゴミ屋敷の撤去や片付けを行うため、たとえ住人でも簡単に覆すことができません。
撤去にかかった費用は、作業後住人本人が負担します。

各自治体のゴミ屋敷への条例

 

各自治体によってゴミ屋敷への対処は違います。
ゴミ屋敷への条例がある場合は、それに則ってゴミ屋敷の対処が決まります。
条例の内容はさまざまですが、中でも代表的な条例をご紹介いたします。

東京都世田谷区の場合

東京都世田谷区でゴミ屋敷による悪臭や害獣などの問題を解決するために制定されたのが「世田谷区住居等の保全に関する条例」です。
ゴミだらけの家に住む住人および周辺に住む住人の生活を安全なものにしようとゴミ屋敷の解消に必要な措置を講じます。

 

具体的には不用品の撤去や整理といった指導や助言を行い、必要に応じて区が片付けを代行します。
片付けにかかった費用は、住人に請求されます。
強制的な片付けを促す命令や強制執行は行わない方針です。

東京都足立区の場合

全国で初めてゴミ屋敷に対する条例が制定されたのが、東京都足立区です。
足立区生活環境の保全に関する条例」は、ゴミ屋敷解決のためにゴミ屋敷化する原因を一つ一つ解決することに力を注いでいます。

 

ゴミ屋敷に関する指導や訪問、勧告はもちろん、必要であれば行政による支援といった再発防止策を講じてくれます。
区が直接片付けに関わる場合は、上限100万円の支援が行われます。
また勧告や命令をしても無視し、ゴミ屋敷が解決しない場合は命令・公表ができ、それでも正当な理由なくゴミ屋敷を放置し続けた場合は強制執行を行うこともできます。

愛知県豊田市の場合

愛知県豊田市のゴミ屋敷に対する条例は、「豊田市不良な生活環境を解消するための条例」です。
廃棄物の撤去支援を中心にした「見守り型」で、ゴミ屋敷の住人が地域で孤立しないように、地域と行政が力を合わせながらゴミ屋敷の解決やサポートに力を注いでいます。

 

ただゴミ屋敷と言えど、空き家は対象外です。
市が代行してゴミ屋敷の片付けを行った場合、片付けにかかった費用は住人が負担しますが、精神的・肉体的に負担が大きい場合は免除されることもあるようです。

大阪府大阪市の場合

大阪市の「大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例」は、住居だけでなく集合住宅の共有部分にも適用されているのが特徴です。
悪臭や害虫によって良好な生活に悪影響がある物件を「ゴミ屋敷」とし、基本的に指導やサポート、地域の見守り支援を継続していくことを主としています。

 

ただし、撤去命令に正当な理由なく片付けを行わない場合は、強制撤去を行うことができます。

近所がゴミ屋敷になった際にできること

 

ゴミ屋敷は身近な場所でも十分に起こり得ます。
悪臭が流れてきたり、私有地の外にまでゴミがあふれ出したりするまでに悪化すると間違いなく迷惑に感じるはずです。

 

しかし今後のご近所付き合いを考えると、注意したり話しかけたりすることに躊躇してしまう人がほとんどです。
ではご近所がゴミ屋敷になった際、どんなことができるのでしょうか?

ゴミ屋敷条例の確認・自治体に相談

ご近所がゴミ屋敷になってしまって困った場合は、まず住んでいる自治体に相談してみましょう。
その際、ゴミ屋敷条例の有無を確認しておくことが重要です。

 

ゴミ屋敷条例が整備されている自治体だと、ゴミ屋敷の住人の様子を見てもらったり支援や撤去の勧告を行ったりしてくれます。
自治体がゴミ屋敷の存在を確認する事で、今後何かと力になってくれることが期待できます。

マンションの管理人に相談

マンションやアパートなどの集合住宅の一室がゴミ屋敷化した場合は、管理人や管理会社に相談しましょう。
管理人を通じて苦情を伝えてくれるため、住人が焦って解決してくれることが期待できます。

 

住人同士で話をした場合、トラブルになりかねません。
ゴミ屋敷が火事になった場合、上下左右の部屋にも火が燃え移りやすく大変危険なので早めに相談をして損はないと言えます。

警察・消防署に伝えておく

ゴミ屋敷は、一般的な家屋よりも火災になりやすいという特徴があります。
タバコの火がゴミに燃え移る、ネズミがコード類を齧って出た火花がゴミに燃え移る、タコ足配線からの出火、コンセントとプラグ部分に埃が溜まり出火、などが原因でボヤ騒ぎになることが珍しくありません。

 

また治安の悪化や放火もされやすいため、事前にゴミ屋敷の状態や場所について警察や消防に伝えておくことが大切なのです。
場所を把握してもらうことで、万が一のことがあった際にスムーズに対応してもらえるでしょう。

自治体にゴミ屋敷条例がない場合

 

住んでいる自治体にゴミ屋敷条例がない場合でも、ゴミ屋敷に困っているのなら相談してみましょう。
具体的にゴミ屋敷に対してできる条例はなくても、相談があれば職員が様子を見に行ってくれたりするはずです。

 

必要であれば専門の業者の紹介や福祉サービスの支援などもできるため、条例がないからと諦めずにまずは話をしに行ってみることが大切です。
もしかしたら、相談をする事で事態が変わってくるかもしれません。

どこに相談しても解決しなかった場合は弁護士へ

 

自治体や集合住宅の管理会社などに相談しても、対応してもらえない場合は弁護士に相談しましょう。
ゴミ屋敷の放置は火災などの事故や犯罪が起こりやすくなります。

 

道路にはみ出していると治安の悪化にも繋がりかねないため、なるべく早い対処が必要です。
弁護士への相談は相談料が発生するため、初回は無料で相談できる事務所に当たってみると良いでしょう。

ゴミ屋敷問題の解決なら「お片付けラボ」がおすすめ!

 

ご近所だけでなく、実家や自宅もゴミ屋敷になる可能性があります。
軽度のゴミ屋敷なら自力で解決することも可能ですが、井近くまでゴミが積み上がっていたり、水道などのライフラインが使えない程悪化した場合はプロの業者に依頼した方が良いです。

 

また高齢の両親が住んでいる実家は、床に物が溢れていると転んで大怪我をする恐れもあります。
生前整理も兼ねて、不用品を処分し快適な生活を送ってもらうことが大切です。

 

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