ゴミ屋敷条例で解決できる？行政代執行が行われた有名なゴミ屋敷とその後 | お片付けラボ　

「住んでいる市にはゴミ屋敷条例があるけれど、言えばゴミ屋敷ってすぐに解消するのかな」

「窓口に相談したけれど、いつまでたってもゴミ屋敷がなくならないのはどうして？」

そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

通称「ゴミ屋敷条例」を制定する自治体が増えており、それに伴い自治体によるゴミ屋敷の強制清掃（行政代執行）が行われることも増えています。

今回は、実際にこの行政代執行が行われた有名なゴミ屋敷と、行政代執行の効果や課題についてお話ししていきます。

ゴミ屋敷と行政代執行

 

最初に、基本的な知識として「ゴミ屋敷」と「行政代執行」について解説します。

ゴミ屋敷の定義ってあるの？

ゴミ屋敷と言うと、家の中や庭・道路までゴミや不用品が山積みになっている家のことだと思う人が多いのではないでしょうか。

これは間違いではありませんが、ゴミ屋敷の定義として「人が住んでいること」がひとつの条件となります。

ゴミであふれていても、人が住んでいないのであれば「空き家」です。

 

実は空き家に関する条例はゴミ屋敷条例よりも先に作られ、瞬く間に全国で制定が相次ぎました。

一方で、ゴミ屋敷条例は増えていると言っても空き家条例ほどの広がりはありませんでした。

空き家とゴミ屋敷では目的が異なることから、空き家条例ではゴミ屋敷が解消されない例も多いようです。

 

どのくらいゴミがあればゴミ屋敷と言えるかは規定がありません。

しかし、住人や近隣の人たちの住環境が悪化している、倒壊や爆発の危険があるといった場合は間違いなくゴミ屋敷と言えるでしょう。

行政代執行とは

自治体が「ゴミ屋敷条例」を定めていて、住人に何度もゴミ屋敷を解消するように説得しても問題が解決しない場合に、自治体が強制的に代わりにゴミ屋敷のゴミを撤去・清掃するのが「行政代執行」です。

行政は自治体のことで、代わりに執行するのでこう呼ばれます。

 

一般的には近隣住民から相談や申し立てがあった場合、自治体の職員がそのゴミ屋敷の住人に指導を行います。

従わない場合はさらに強制力が強い「勧告」が行われ、それでも解消されない時は「命令」が出されます。

命令が出ると、罰金刑に処されたり氏名が公表されたりして、何とかゴミ屋敷を解消するように働きかけが行われるのです。

 

しかし、従わない者も多く、自治体が「これはもう無理だ」と判断して初めて「代執行」が行われます。

住人の代わりに作業を行うので、当然費用は住人に請求されます。

場合によっては数百万円にもなることがあり、支払いができない場合は差し押さえなどが行われます。

行政代執行が行われた有名なゴミ屋敷

 

行政代執行と言ってもどこまで行うかは自治体によります。

ここでは行政代執行が行われた有名なゴミ屋敷をご紹介しましょう。

京都市右京区の事例

日本で初めてゴミ屋敷の行政が行われたのは京都市右京区です。

55歳（当時）の男性宅がゴミ屋敷となり、2009年から苦情や相談が寄せられるようになりました。

2012年には道路法によって市道にはみ出たゴミだけは一旦撤去されます。

 

その後、2014年に京都市は「不良な生活環境を解消するための支援および措置に関する条例」を制定・施行。

市はゴミ屋敷条例ができたあと男性宅を124回も訪問しましたが、結局解消されないまま時間は過ぎていきました。

 

しかし、男性宅の前の通路は私道で、奥に車いすの女性が住んでおり通行が困難になったことから、その年の11月に行政代執行に踏み切りました。

この時は男性の家の前の私道のみ代執行で片付けが行われたものの、長さ4.4m、幅90cmの道路だけで324袋のゴミが出たようです。

 

私道はきれいになったものの、男性の自宅はゴミ屋敷のまま残されました。

完全に解消されるまでには時間がまだまだかかりそうです。

（出典：産経新聞 2015年11月24日）

福島県郡山市の事例

行政代執行の2例目となったのは、福島県郡山市で2016年3月に行われた事例です。

当時、市内には4軒のゴミ屋敷が確認されていましたが、全て70代（当時）の男性が所有する住宅でした。

 

行政代執行は4ヶ所すべてで同時に行われ、約3時間半かけて敷地内のゴミや不用品が片付けられましたが、途中で男性がトラックによじ登って抵抗する場面もあったそうです。

この時は総勢70名が作業に当たり、ゴミはトラック15台分にもなりました。

かかった費用は200～300万円で、全て男性に請求されています。

（出典：テレビ朝日 2016年3月26日）

 

しかし、きれいになったのもつかの間、その後再び男性はゴミを溜め始めたのです。

その年の10月、4軒のうちの1軒で火災が起こり、住人の男性はその時に亡くなっています。

名古屋市の事例

2018年7月に行政代執行が行われた名古屋市中区のゴミ屋敷は、2015年にワイドショーが取り上げるようになって全国でも有名になりました。

覚えていらっしゃる方も多いかもしれませんね。

 

敷地面積が33坪の3階建ての建物は全てゴミで埋まり、2014年ごろから家主の男性も建物内に入れず歩道で寝起きしていたそうです。

2015年にボヤ騒ぎが起きたため、公道部分のゴミが撤去されました。

男性は「これはゴミではなく資源だ」と主張し、訪れたNPO法人の女性の服を引っ張ったことから逮捕されるという事件も起きています（不起訴処分）。

 

2018年1月に裁判で明け渡しを命じる判決が出ますがこれを無視。

同年4月に「住居の堆積物による不良な状態の解消に関する条例」が施行され、私有地でもゴミの撤去が可能になりました。

これを受けて7月3日、ついに行政代執行が行われたのです。

 

ただ、この事例では強引な取材も多かったようで、取材スタッフが家主に謝ることもあったそうです。

ゴミ屋敷は褒められることではありませんが、人権を無視するような報道には疑問も感じます。

（出典：BUZFIX 2018年7月5日）

神奈川県横須賀市の事例

神奈川県横須賀市で2018年8月28日に行われた行政代執行は神奈川県では初となった事例です。

ゴミ屋敷の住人は50代（当時）のひとり暮らしの男性。

2015年に近隣住民からの通報を受け、再三片付けを行うように指導していましたが、「自分で片付ける」と言って従わなかったそうです。

 

横須賀市では2018年4月にゴミ屋敷条例を制定・施行。

その後、ゴミ屋敷条例に基づいて2018年8月10日に男性の名前と住所を公表し、2週間以内に改善されない場合は「行政代執行を行う」と通達しました。

結局、男性はこれにも従わず、28日に代執行が行われました。

 

ただし、私物とゴミの判別がつかないという理由で、家の中のゴミの撤去は行われませんでした。

（出典：神奈川新聞 2018年8月28日）

 

しかし、代執行から3日後には男性がゴミを持ってくるようになり、2021年7月には元のゴミ屋敷に戻ってしまったそうです。

「行政代執行だけではゴミ屋敷は無くならないのではないか」という意見が出されているとのことです。

条例はあっても行政代執行を行っていない事例

 

ゴミ屋敷条例があり、行政代執行ができるにもかかわらず、あえて行わない自治体もあります。

ここでは東京都足立区の取り組みをご紹介します。

日本初の「ゴミ屋敷条例」を制定

東京都足立区がゴミ屋敷条例（足立区生活環境の保全に関する条例）を公布したのは2013年1月1日。

2012年4月から専門部署を設けてゴミ屋敷対策に乗り出していました。

2014年には組織改革で専任職員を置く「生活環境保全課」が誕生しています。

 

職員の仕事は相談や苦情を受けたら3日以内に現場に行って話を聞くことです。

すんなり話を聞いてくれることは稀ですが、何度となく足を運んでゴミ屋敷の住人との間に信頼関係を築くことを心がけているそうです。

「強制的に片付けても再発の可能性が高いから」というのがその理由になっています。

きっかけはあるゴミ屋敷

足立区にも以前からゴミ屋敷がありました。

そのゴミ屋敷は家の前にゴミが積み上がり、近隣の住民からはたくさんの苦情が寄せられていたそうです。

住人の男性はゴミ処分に強く抵抗していて、道路部分のゴミを撤去しても再びゴミを集めてきてしまう…といういたちごっこが20年も続きました。

 

しかし、ある時、男性が体調不良を訴えたため、区は医師と保健師を派遣。

医師の勧めによって入院することになりました。

 

すると、男性は安心したのか退院後にはゴミを集めることはなくなったのだそうです。

足立区のゴミ屋敷の解消方法は遠回りに見えますが、ゴミ屋敷の住人の抱える問題を解決することがゴミ屋敷の解消につながると信じており、実際、行政代執行は一度も行われていません。

 

この取り組みは「足立区モデル」として全国的にも注目を集めています。

（出典：Yahooニュース 2017年6月26日）

行政代執行の効果と課題

 

ゴミ屋敷条例によって行政代執行が行われ、元の環境を取り戻すことができるようになりました。

しかし、ご紹介した事例のように、必ずしも「それで終わり」とはいかないのがゴミ屋敷問題です。

行政代執行による効果

ゴミ屋敷条例が作られたことに一定の効果が合ったことは間違いありません。

なんといっても、行政が間に入ることで「ゴミ屋敷の住人と近隣住民とのトラブルを避けられる」という点は大きいと言えるでしょう。

 

行政代執行によって、強制的にゴミの片付けは行われるようになりました。

悪臭・害虫/害獣・火災などの問題は解決され、近隣住民の不安は解消されます。

 

実際、代執行が行われたことで「ホッとした」という方が多いのは事実です。

行政代執行の課題とは

有名なゴミ屋敷の事例でご紹介したように、自宅周辺や庭などは片付けが行われても、家の中まで手を付けるかどうかは自治体の判断によります。

誰から見てもゴミだと見えるものも、ゴミ屋敷の住人の所有物であることは間違いありません。

ひとつずつ確認しながら作業を進めるのは、代執行では難しいでしょう。

 

また、一度きれいになっても再びゴミ屋敷になってしまう可能性が高いのがこの問題の一番厄介なところです。

神奈川県横須賀市の事例では「行政代執行は失敗だったのではないか」という意見もあったとのこと。

費用・時間・人員を使っても、元に戻ってしまっては意味がないのです。

 

だからこそ、「足立区モデル」が注目を集めているのでしょう。

ゴミ屋敷の解消にはサポートが欠かせない

ゴミ屋敷になってしまう原因はそれぞれです。

「なぜゴミを集めてしまうのか」という部分を理解しないとゴミ屋敷は無くならないと考え、時間をかけて住人に寄りそうことは大切なことだということが分かります。

 

事実、撤去だけでなく支援を盛り込んでいるゴミ屋敷条例も多くなっています。

ただ、通報や相談をした人が「あの件はどうなっているんだろう？」と不安にならないように、自治体としてどういう取り組みをしているのかを周知する必要はあるでしょう。

 

足立区のHPでは仕組みや実績・解消までの期間などを細かく掲載しています。

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一度ゴミ屋敷になってしまうと自分ではどうすることもできないことが多いのではないでしょうか。

「ゴミ屋敷だけど本当はどうにかしたいと思っている」という人もいるでしょうし、家族や友人が異変に気が付いて何か手はないかと悩むこともあるはずです。

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お片付けラボのゴミ屋敷の清掃とゴミ回収作業例

実家の片付けをお願いしたいという依頼が、お片付けラボにありました。

コロナ禍が明けて久しぶりに帰省したところ、お母様がひとりで暮らす実家がゴミ屋敷と化していたそうです。

しばらく会っていない間にお母様が認知症を患ってしまい、同じものをいくつも購入したりゴミ袋を開けて物を探したりしていました。

 

部屋もゴミが山積みになり、キッチンは悪臭がする状態に。

お客様は自分たちでは無理だと即断。

帰省中なので「即日対応」と「後払い」が可能なお片付けラボにご依頼してくださったそうです。

 

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